ビットコインは、2008 年 10 月に Satoshi Nakamoto 名義で公開された 9 ページの論文に基づき、翌 2009 年 1 月に稼働を開始した、世界で最初の本格的な暗号資産です。中央管理者を介さずに、当事者間で直接的に価値を移転できる仕組みを、初めて実装した実験でした。
本誌では、ビットコインを「投資商品」としてではなく、「通貨と帳簿の新しい設計」として整理しています。値段の話より先に、設計の話があるべきだと考えるからです。
01. 発行上限という、最初の設計。
ビットコインのプロトコルには、総発行量を 2,100 万枚までと定める規定があります。この数字は、プログラムによって機械的に強制されており、誰かが「もう少し増やそう」と決められるものではありません。ノード（参加者のコンピュータ）のソフトウェアが、上限を超える発行を含むブロックを「無効」として拒絶するためです。
"Once a predetermined number of coins have entered circulation, the incentive can transition entirely to transaction fees and be completely inflation free." — S. Nakamoto, 2008.
新規発行は、約 4 年ごとに半減（halving）します。2024 年 4 月の半減で、ブロック報酬は 6.25 BTC から 3.125 BTC へ。次回は 2028 年頃の予定です。
02. コンセンサス：プルーフ・オブ・ワーク。
ビットコインは PoW（Proof of Work） という方式で、次のブロックを誰が確定するかを決めます。世界中のマイナーが、暗号学的なハッシュ計算で競争し、最初に答えを見つけた者が報酬を受け取る、というルールです。電力という現実世界のコストが、台帳の不変性を経済的に支える構造になっています。
03. 「価値保存」という、後付けの物語。
もともとの白書は「電子現金」を志向していました。しかし運用 10 年以上を経て、現在のビットコインは「決済通貨」よりも「価値保存資産（store of value）」として論じられる場面が多くなっています。これは設計の必然というよりも、市場の合意の現在地です。
本誌は、この「物語の上書き」を否定も肯定もしません。事実として、2024 年に米国 SEC は現物 BTC-ETF を 承認 し、2026 年現在、機関投資家の保有比率は緩やかに増えています。
04. 初心者が、知っておくべき 3 つのこと。
- 取引所に置いた BTC は、厳密には自分の BTC ではない。 取引所が顧客資産を分別管理していても、自己保管（セルフカストディ）とは別概念です。
- 価格は 1 BTC 単位で表示されるが、買えるのは少額から。 国内取引所では 0.0001 BTC 程度から購入可能で、500 円台でも始められます。
- 税金は売却時だけでなく、別銘柄への交換時にも発生する。 日本では原則として雑所得・総合課税扱いです（2026 年時点）。
05. 結論を急がない。
ビットコインは、技術の話と、経済の話と、政治の話が混ざる場所です。すぐに結論を出さなくてよい、というのが本誌の立場です。まずは 基礎記事 から読み始め、用語に慣れたら原典に当たる。そういう順序で、十分に間に合います。
Source: Nakamoto, S. (2008) Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System. bitcoin.org/whitepaper.pdf ／ Bitcoin Core 0.27.0 source ／ U.S. SEC release no. 33-11257 (Jan 10, 2024).