本誌が、なぜ「Crypto Compass」を名乗り、何を書き、何を書かないのか。読者との距離を明示するための、公開された約束です。
本誌は、編集の独立性と読者の自己決定権を最重要視します。次の 5 項目は、編集部内のガイドラインではなく、読者と外部に対する 公開された約束 です。
本誌に掲載されるすべての記事・比較・解説は、情報提供を目的とした編集物であり、特定の暗号資産・取引所・金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。投資判断は、必ず読者ご自身の責任と判断において行ってください。
本誌は一部の取引所のアフィリエイトプログラムに参加していますが、参加の有無は記載順・記述内容・推奨の有無に一切影響しません。アフィリエイトリンクを含む箇所には [PR] を明示します。
価格情報は静的（価格を売り材料にしないため）。取引所情報は週次。銘柄解説は月次。各記事末尾に、データ取得日と次回見直し予定を明記します。
すべての事実上の主張に、一次情報（公式開示・公的機関の公開資料・査読論文等）のソースを記事末に列挙します。読者が検証可能であることを、本誌の品質基準とします。
過去の記事の誤りは、削除せずに、記事末尾に「更新履歴」として追記します。誤りを隠さない態度を、編集部の最低限の倫理とします。
「ビットコインは上がる」「上がらない」を、本誌は書きません。ビットコインの設計が何で、過去にどう動き、現在の規制がどうなっているかは書きます。読者が自分で結論を出すための材料を整えること、それが本誌の編集の仕事のすべてです。
経済紙の記者を経て、フィンテック領域の編集者として独立。本誌の編集方針の起草者。専門領域：規制・税務・市場構造。
分散システム研究者。本誌では銘柄解説・技術用語の監修を担当。専門領域：コンセンサスアルゴリズム、L2 設計。
外部寄稿者を含む 6 名体制で、記事の構成・校閲・ソース確認を行っています。寄稿者の利益相反は、記事末尾に必ず開示します。
「中立的」と書くなら、何をもって中立と言えるかが説明できなければなりません。本誌の編集プロセスを、可能な範囲で公開します。これは編集部が自分自身に課したチェックリストでもあります。
取り上げる対象（取引所・銘柄・テーマ）が決まったら、執筆者は 保有銘柄・取引所口座・関連企業との関係 を編集長に申告します。申告された利益相反は、記事末尾に開示します。隠さない、を最優先します。
事実上の主張には 必ず一次情報 を当てます。優先順位は：①公的機関（金融庁・SEC・国税庁等）の公開資料 → ②各社の公式開示 → ③査読論文・標準仕様書 → ④信頼性の確認できる二次メディア。SNS や匿名掲示板の情報は、原則として根拠に採用しません。
執筆者と編集長は別人です。すべての記事は、執筆者以外の編集者（多くは編集長）による独立校閲を経て公開されます。校閲の主眼は「事実誤認」「煽り」「過度な断定」の 3 点に置かれます。
コンセンサス、暗号、ネットワーク設計など技術領域の記事は、分散システムを専門とするテクニカル・エディタの監修を経ます。一般読者に伝わる比喩を、技術的正確さを犠牲にせずに作る、という工程です。
取引所情報は 週次、銘柄解説は 月次、税制・規制関連は 制度変更時 に見直します。古くなった情報は削除せず、見直し日と訂正内容を記事末尾に追記します。
記事末尾の「訂正・指摘」窓口から、読者は誤りの報告ができます。報告内容が事実誤認の指摘であれば、編集部は 受領後 5 営業日以内 に再調査を行い、訂正が必要なら更新履歴に明記して反映します。
編集トーンを保つために、本誌では一部の表現を意図的に避けています。逆に、丁寧に使い分けたい用語もあります。読者が「らしさ」を感じる理由の半分は、この言葉選びにあると本誌は考えています。
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